解体工事で発生する廃棄物の行方・不法投棄対策

解体工事で発生する廃棄物の行方・不法投棄対策|千葉

解体工事ではガレキやコンクリート片などの廃材=廃棄物が必ず発生します。その適正な分別・処理・処分が、法律によって義務づけられており、それを怠り、不法に投棄されるようなことがあると、解体業者や運搬/処理業者はもちろん、最悪の場合、解体依頼者にもその責任が及びます。ここでは、千葉の優良業者紹介サービス「ちいき新聞の解体」が、廃棄物処理の流れや仕組み、不法投棄の実態や対策についてご紹介します。

まとめると…

  • 解体工事で発生する廃棄物は分別→運搬→処理/処分される。「建設リサイクル法」などによって解体業者にも適正な分別や処理/処分が義務づけられている。
  • 解体工事で発生する廃棄物の処理過程はマニフェストと呼ばれる管理表で管理されている。
  • 不法投棄の厳罰化、マニフェスト義務化によって不法投棄は減少傾向にあるものの、悪質な業者によって不法に投棄されることもある。発注する際は、解体の許認可やマニフェスト伝票を確認しよう。

廃棄物処理の流れ

まず、解体業者が(木材やコンクリート塊などを)分別して解体します。分別された廃棄物は、運搬業者によって中間処理施設や最終処分場まで運ばれます。中間処理施設において、廃棄物は、小さくされたり、焼かれたり、選別されたり、砕かれたり、溶かされたりして、減量化・資源化・無害化がなされます。中間処理後の残りかすやリサイクルができないものが最終処分場に運ばれ、埋め立てや隔離処分されることになります。

最終処分率・リサイクル率

廃棄物のうち、再利用ができないものが「ゴミ」として最終処分場に運ばれるわけですが、現在、この最終処分率は産業廃棄物*全体の約3%まで下がってきました。この背景には、産業廃棄物の再資源化が進んできたことが挙げられます。産業廃棄物のリサイクル率は50%を超えています。その他にも、中間処理施設での減量や焼却などによって、最終処分量を減らしています。

*解体で発生する廃棄物は「産業廃棄物」として扱われます

解体業者の変化

解体業者もこのような社会変化と無関係ではいられません。以前は法規制も緩かったことから、解体業者は重機によって解体を行い、(分別やリサイクルをあまり気にせず)まとめて処理/処分に出してきました。変化の契機となったのは、木材やコンクリート等いくつかの品目についてその分別解体と再資源化を義務づけた「建設リサイクル法」(2002年施行)です。現在、解体業者は重機を使って解体を行う前に、手作業で建物内部を解体し、分別できるものは分別し、処理/処分方法も適切に行う必要があります。その結果、例えば、多く発生する木材やガレキやコンクリートは90%前後のリサイクル率を誇ります。手作業よりも重機の方が楽でコストが下がるからといって、解体業者が適切な分別や処分を怠った場合、それは悪質なだけでなく、違法となります。

廃棄物の管理表「マニフェスト」

解体で発生する廃棄物など、産業廃棄物を適正に処理/処分するために整備されたのがマニフェスト制度ですマニフェストとは、廃棄物の行方を追跡可能にした廃棄物処理の管理表で、産業廃棄物の排出業者(例えば解体業者)が、廃棄物の種類ごとに、運搬から最終処理に至るまでの過程を関係する各業者に記入・提出してもらいます。最終的には、処理業者が処分完了後にマニフェスト伝票を排出業者に送り、排出業者がそれを確認し保存(5年)することで完了します。1991年に部分的に始まり、1998年から全ての産業廃棄物に義務づけられました。処理/処分業者が、業務を他の業者に再委託することは、廃棄物の行方が不透明になるため、基本的に禁止されています。現在、全てをオンライン上で行う電子マニフェストの普及が進みつつあります。

不法投棄の実態と対策

不法投棄の厳罰化、マニフェストの義務化によって不法投棄は減少傾向にあります。1990年代後半に全国で毎年40トン程度あった不法投棄は、現在は5万トンを下回る年が多くなっています。しかし、コストを下げようとする悪質な業者等によって、虚偽報告されていたり、抜け道が使われていたりして、適切に処理/処分されていないことがあるのが現状です。千葉県は不法投棄量で全国ワースト2位というような調査もあります。中には、発見されていないだけで不法に投棄されている廃棄物もあるでしょう。そもそも解体工事を行うには国や自治体から建設業許可や解体工事業登録を受けている必要があります。不法投棄を行う業者であれば、その許認可を得られなかったり、取り消されていたりするものです。100%とは言えませんが、まずは許認可を確認すること、場合によってはマニフェスト伝票の提出を求めることが失敗のない工事につながるでしょう。

*「ちいき新聞の解体」では、許認可やマニフェスト伝票の提出を義務づけています)。

最後に:見積額だけで判断せず、信頼できる業者に工事を依頼しよう

工事を依頼される皆さまは解体工事さえキチンとやってもらえれば「その後」は気にされないかもしれません。しかし、最初にお伝えした通り、適正に廃棄物が処理されなかった場合、その責任は最悪の場合、皆さまにも及ぶ可能性があります。また、適正に処理をしないような業者はその他にも多くの問題を抱えているものです。解体の見積額だけに囚われず、比較して信頼できる業者に任せましょう。千葉の優良業者紹介サービス「ちいき新聞の解体」もそのためのお手伝いができるようがんばってまいります。