解体工事の流れ

解体工事の流れ

解体工事は人生で何度も経験する者ではありません。ですので、その工事がどのような流れで行われるのか、それに必要な準備はどのようなものなのか、知らない人がほとんどです。不安な気持ちを少しでも和らげ、間違いのない解体工事が行えるよう、千葉の優良業者紹介サービス「ちいき新聞の解体」が解体工事の流れ・必要な申請についてご紹介します。

業者選び

現地調査

解体費用の算出や具体的な工期などは解体業者が実際に現場を訪問し調査しなければ明確になりません。電話やWEBサイトではおおよその概算しか分かりませんので必ず現場調査をしてもらいましょう。余裕を持って進めるには少なくとも予定工事日の3ヶ月ほど前に現場調査を行ってもらいましょう。業者が確認するのは、建物の構造と状態、立地（搬入搬出ルート）、敷地や境界、建物以外の付帯物（撤去が必要なブロック塀や庭木など）、工事内容などです。依頼者は、可能な限りその現場調査に立ち会うようにしましょう。具体的に要望を伝えられますし、その対応次第で業者の善し悪しを判断することもできます。建物内部の不要品についても確認してもらい、その処分をどうするかも話し合っておきましょう。

見積もり提出

現地調査に基づき、後日、見積もり書を提出してもらいます。口頭でなく必ず書面にして提出してもらいましょう。疑問点がある場合は必ず事前に質問し明らかにしておきましょう（「ちいき新聞の解体」にご質問いただいてもかまいません）。1社の見積もりだけで決めるのはお勧めしません。複数の見積もりを比較する相見積もりで最も信頼できる業者を選びましょう。ちいき新聞の解体」では、現場調査や見積もりに費用はかかりません。見積もりだけでお断りしても全く問題ありません。ただし、業者側には現地調査や見積もり作成を通して人件費等のコストがかかっています。各業者はそれを無料で行っているわけです。そのことに対する配慮やお礼は礼儀として行うようにしましょう。

解体業者の決定（契約）

金額だけでなく、見積もりの明確さや業者の人柄なども加味して解体業者を決定しましょう。業者を決めたら口頭でなく、必ず書面で契約を交わします。工期については後にトラブルになることも多いので、完工の期限がある場合にはその期日を契約書面に残しておきましょう。天候等にどうしても左右されますので、余裕を持って進めるのが肝心です。

事前準備

近隣挨拶

騒音や振動、ホコリなど、解体工事が実際に始まると、近隣の方々には少なからずご迷惑をおかけします。そのため、ご近所へ事前に挨拶回りをするのがマナーです。現地がよほど遠方でない場合は、解体業者に任せっぱなしにせず、依頼者も一緒に挨拶しましょう。業者と挨拶をいつどの範囲で行うのが良いか、挨拶状を作成するか等を話し合っておきましょう。

不用品の処分

建物の中の不要品は事前に撤去する必要があります。テーブルやタンス、冷蔵庫などの家具・家電です。ご自身で自治体の回収などを事前に手配して終えておくか、手間であれば解体業者に頼むこともできるのでしょう。処分だけでなく、値打ちのありそうなものは買い取りも視野に入れてみると良いでしょう。

配管・配線撤去の手配

電気・ガス・インターネットの有線など、ライフラインの撤去や停止を行います。電気は電力会社に停止と引込線の撤去を依頼してください。ガスはガス会社に停止とガス管の地境切断やガスボンベの撤去を依頼してください。ケーブルテレビや有線は引込線の撤去を依頼してください。水道については散水用（ホコリの飛散防止）に使うことも多いので停止するかどうか解体業者に確認するようにしましょう。

建設リサイクル法の申請および道路使用許可

建設リサイクル法上、解体工事の7日前までに、工事内容などを記載した書類を都道府県知事に事前届出することが定められています。床面積の合計が80㎡以上の建築物が対象なので、ほとんどの戸建て住宅はこの届出が必要になります。また、解体工事で公道を使用するため、「道路使用許可」を警察署に申請することも義務づけられています。これらは基本的に解体業者が行うので依頼主が行う必要はありませんが、知識として知っておく方が良いでしょう。

工事

足場設置/養生

解体工事は高所での作業が伴うため、足場（仮設設備）が必要になります。また、ホコリや粉じんを防ぐために養生/防音/防炎シートで建物を囲います。

建物内部および付帯物の解体/撤去

解体は内部から始まります。取り壊す建物内で手作業によって撤去できるものを撤去していきます。具体的には畳、サッシ、断熱材（壁や天井）、建具、住宅設備機器、石膏ボードなどです。内部ではありませんが、瓦屋根も含まれます。最初から機械（重機）で解体しないのは、法律により分別が義務づけられているからです。まず手作業での分別を行う必要があるのです。なお、ブロック塀や庭木など敷地を更地にする上で撤去が必要な建物以外の付帯物の解体も行います。

建物の解体/撤去

重機を入れて建物本体を解体していきます。家屋の柱や梁、壁、屋根などが取り壊されます。ホコリや粉じんが舞いやすいので飛散防止のために散水しながらの作業になります。重機を使うため、最も騒音や振動が発生しやすい工事になります。家屋の解体が終わったら基礎を掘り起こし撤去します。

廃材の分別・搬出

解体工事で発生した廃材を木材、鉄、プラスチック、コンクリートガラなどに分別します。分別された廃材は中間処理場や処分場に搬出されます。解体業者には、法律によって適正な処理/処分が義務づけられており、処理/処分の流れが確認できるマニフェスト制度に則る必要があります（「ちいき新聞の解体」では適正な処理/処分が行われるように業者にマニフェスト表の提出を義務づけています）。それにもかかわらず不法投棄など、適正な処理/処分が行われなかった場合には、最悪の場合、依頼主にも責任が課されることがあります。

地中の確認

家屋解体の後、地中を確認します。これは、瓦や木材、コンクリートのがれきや浄化槽などが意図せず地中から発見されることがあります。この地中障害物の発見は、多くの場合、廃棄物に対する規制が緩かった頃に、以前建っていた建物の基礎や廃材が埋められた結果です。地中障害物の撤去には追加費用がかかってしまう場合があります。解体開始前にはこの埋設物に気付けないため、最初の見積書では明示されない厄介な存在です。地中障害物が見つかった場合は業者に報告してもらい、現地を確認し市、撤去方法や費用を相談するようにしましょう。

整地・工事完了

解体後に地面を平らに整地して工事完了となります。土地売却の予定がある場合、整地の質は購入検討者の印象や土地の価格にも影響が出かねません。キレイに整地できているかどうかを必ず確認するようにしましょう。

工事後

支払い

工事完了後には、当然ですが、業者への代金支払いが発生します。多くの場合、契約後に手付金としていくらかを支払いし（半額の場合が多い）、工事完了後に残りを支払います。

滅失登記

工事完了後には、建物滅失登記という手続きを行う必要もあります。これは建物が存在しなくなったことを法務局の登記簿上に登記する手続きです。工事完了後1ヶ月以内に依頼者自身で行うのが基本です（土地家屋調査士に3〜5万円程度で依頼することも可能）。滅失登記を行わなかった場合、土地を売却できなかったり、固定資産税が課税されたりするので、必ず行うようにしましょう。解体工事後に解体業者から滅失登記に必要な「建物滅失証明書」と「解体業者の印鑑証明」を受け取り、申請方法を質問するといいでしょう。

最後に：信頼できる業者とのコミュニケーションが大事

業者選び・準備・工事の流れ・工事後の手続きについて紹介させていただきました。解体はほとんどの方にとって「初めての」経験。高額な工事な上、ご自身で行われなければいけない配管･配線撤去の手配や滅失登記など聞き慣れない手続きも必要です。皆さんが、信頼できる解体工事業者を見つけて、コミュニケーションを取りながら準備や工事を進められるよう「ちいき新聞の解体」もお手伝いしてまいります。