解体工事にかかる費用
解体工事は一般的に安く済む工事ではありません。そのため、解体費用はどうしても気になることです。ここでは、千葉の優良業者紹介サービス「ちいき新聞の解体」が、戸建て住宅を対象に解体工事にかかる費用を分かりやすく説明します。
まとめると…
- 解体費用は、大きく分けると ① 建物の解体にかかる費用、② 建物以外の付帯工事にかかる費用、③ 重機の運搬にかかる費用、④ 諸経費に分類できる。
- 建物の解体費用は住宅の大きさや種類などによって左右される。木造住宅、鉄骨住宅、鉄筋住宅の順に解体費用が高くなるのが一般的。
- 解体現場に面する道が狭くて重機を運べなかったり、不用品処分も同時に頼んだりする場合などに、費用が高くなりがち。
費用1:建物解体費用
解体工事の費用の中で、メインとなるのは建物の解体にかかる費用です。一般に、建物の解体にかかる費用は以下の2つです。
1.建物の解体費用
建物の解体費用(目安):66.5万円〜210万円
建物本体の解体費用は、建物の種類、広さ(坪数)、階数によって左右されます。木造住宅、鉄骨住宅、鉄筋住宅の順に解体費用が高くなり、また、坪数が多いほど、階数が高いほど、費用は高くなります。下記の表は、建物種類別の(解体に伴って発生する廃棄物の運送/リサイクル費用を含めた)解体費用の目安です。
1坪あたり | 35坪の場合 | |
木造 | 1.9〜3.5万円 | 66.5〜126万円 |
鉄骨 | 2.1〜4.5万円 | 73.5〜157.5万円 |
鉄筋RC | 2.5〜6.0万円 | 87.5〜210万円 |
* 解体費用・廃棄物運送費用・リサイクル費用の合計(目安)です。
2.足場/養生費用
足場/養生費用(目安):7万円〜20万円
建物の解体には足場の設置が必要になります。また、その際に養生と呼ばれるシートで建物全体を覆う必要があります。養生シートは、工事で発生する粉じんの飛散防止や防音などの役割を果たす他、万が一、足場が倒壊した際もその被害を最小限に食い止めることができます。足場/養生費用は、利用する足場や養生シートの種類や、建物の形状、立地条件などによって左右されます。一般的な大きさの戸建て住宅であれば、おおよそ、7万円〜20万円ほどでしょう。
費用2:付帯工事費用
付帯工事費(目安):1つの構造物 × 3〜4万円
付帯工事費用とは、更地にする上で撤去処分しなければいけない構造物や自然にかかる費用です。例えば、物置・ブロック塀・テラス・フェンス・カーポート/カーゲート・駐車場基礎・井戸・玄関アプローチ・門扉/門柱・浄化槽・庭木/池/庭石などの自然が挙げられます。もちろん、ものによりますが、1つの構造物あたり3〜4万円で計算しておくと一つの目安になるでしょう。
費用3:重機の運搬費用
重機の運搬費用(目安):3〜5万円程度
ブルドーザーや油圧ショベルなど、家屋を取り壊すのに使用する重機を解体現場まで運搬する費用を「重機回送費用」と言います。一般的には解体業者が重機回送業者に重機の運搬を依頼します。金額としては3~5万円程度が一般的。ただし、重機を運ぶ距離などによって左右します。重機の運搬費用が諸経費に含まれ、重機回送費用という項目が見積書に記載されていない場合もあります。
費用4:諸経費
諸経費(目安):工事費総額の5〜10%
費用の内訳の最後は諸経費です。諸経費とは、上記の項目(建物の解体費用・付帯工事費用・重機の運搬費用)に当てはまらない費用のことです。具体的な中身については業者によって明確に定まっているわけではありませんが、現場管理費、交通費、近隣への挨拶費、行政や警察への申請費*、マニフェスト作成費、整地費用などが一般的です。一概に言えませんが、諸経費は工事費総額の5%〜10%程度となることが多いでしょう。
* 行政や警察への申請費:① 建設リサイクル法で定められた、床面積80㎡以上の建物の解体を行う際に工事着手の7日前までに都道府県知事に行う届出の代行費用、②敷地をはみ出て道路を使用する際に、警察署に行う道路使用許可や道路占用許可の届出の代行費用などのことです。
通常より費用が高くなる場合
解体工事にかかる費用の内訳は既におおむね述べましたが、以下に挙げる場合は通常より費用が比較的高くなるでしょう。
- 道路の幅が狭い
- 重機があまり使用できない
- アスベスト等が含まれている
- 地中障害物が発見される
- 室内の不用品回収も併せてお願いする
- 繁忙期や工事を急いでいる場合
敷地に面する道が狭いことで重機運搬が難しかったり、解体に伴って発生する廃棄物の搬出がスムーズに行えなかったりすることで費用が多くかかることがあります。道路の幅に限らず、隣の家との隙間が狭く足場が組みにくい場合など、「立地条件」によって費用が高くなることがあります。
道路の幅が狭いことで重機が敷地内に入れられなかったり、もしくは、家屋の特徴上、重機をあまり使用できなかったりした場合、費用が高くなる場合があります。これは、重機が使えない結果、手作業で行う解体の割合が増し、その分、手間がかかるためです。
その発がん性などが指摘され2006年に完全にその使用が廃止されたアスベストですが、2006年以前に建設された建物にはアスベストが含まれている場合があります。アスベストを含む建物はその解体や廃材処分に特別な配慮が必要となるため、その費用が高くなります。また、アスベスト以外にも、建物がどのような素材によって建てられているかによって、その解体・処分に通常よりも費用がかかる場合があります。
地中障害物とは地面の下に埋まっている廃棄物です。建物を解体した後、意図せずこの地中障害物が発見されることがあり、その撤去・処分に費用がかかることがあります。地中障害物は多くの場合、廃棄物に対する規制が緩かった頃に、以前建っていた建物の基礎や廃材が埋められた結果です。多いのは瓦や木材、コンクリートのがれきや浄化槽などです。これらは地面の下に埋まっているため、解体開始前にはその存在に気付けないため、最初の見積書では明示されない項目です。地中障害物が発見される確率は減ってきており、千葉県では多くても50軒に1軒程度です。
室内に残っている不用品(室内残置物)の処分も解体業者にお願いすることができます。不用品の処分にはお金がかかるので、それを避けたい方は事前にご自身で処分しましょう。
解体工事を急いで済ませたい場合や、工事のタイミングによって、通常より費用が高くなることがあります。その一つは12月〜3月の繁忙期ですが、その時期を避ける方も多くなった結果、どの時期もあまり変わらなくなりつつあります。どのような状況かを私たちにお問い合わせいただければお答えできますので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。
最後に:焦らずに。分からない費用は業者に確認!
解体工事費用の内訳や、費用が高くなる場合について、ご理解いただけたでしょうか?重要なのは、実際に解体費用を業者から提示された時に、分からないことがあれば業者に質問することです。複数の業者の見積もりを比較するのも重要です。焦って決めたり、口車に乗せられたりせずに、納得した上で爽やかに業者に仕事を任せましょう。