空き家放置のリスク

空き家放置のリスク

空き家が増えています。それを減らそうとする取り組みも進んでいます。所有者が「解体やリフォームの費用は高いからとりあえず放置しておこう」と、何もしないでいることで、問題が生じるケースが増えています。ここでは、千葉の優良業者紹介サービス「ちいき新聞の解体」が、空き家を放置した際のリスクについてご紹介します。

空き家を取り巻く環境

空き家の増加が社会問題になりつつあります。国内を見渡すと、2020年現在で住宅の7軒〜8軒に1軒が空き家となっており、その割合は年々高くなっています。千葉県内においてもほぼ同等の割合で空き家が存在しています。このような背景から、空き家を減らそうとする国や自治体の動きも活発になってきています。

税額が上がる

老化が著しい空き家は税金が2〜3倍になる恐れがあります。2015年に施行された空家対策特別措置法で定められた「特定空家等*」に指定されると、通常だと受けられる固定資産税・都市計画税の優遇措置を受けられなくなってしまうからです。その結果、土地の固定資産税が最大で6倍、都市計画税が最大で3倍になってしまい、建物の固定資産税は据え置きですが、トータルで2〜3倍の増税になってしまいます。指定されると、住宅の規模によりますが1年で数十万円の増税になりかねません。

特定空家等に該当する条件

1. 老朽化から倒壊の恐れがある
2. ゴミの放置などにより衛生上有害となる
3. 著しく景観を損なっている
4. 周辺の生活環境のために放置すべきでない

所有者の負担で強制解体される

管理されずに放置された空き家の所有者が、自治体からの対処勧告に応じなかった場合、空き家は強制解体される恐れがあり、その際の費用は全額所有者の負担になります。それは、空家対策特別措置法が役所の対応を強化したからです。敷地内への立ち入りや、改善勧告や命令を行えるようになったこと、それでも改善がない空き家については代執行によって解体する権限が与えられたことによるものです。

老朽化で使用不能・倒壊の恐れがある

管理を怠っていると、家の老朽化が進み、住めない家になったり、場合によっては、地震等によって倒壊してしまったりする恐れがあります。腐食が進み、修復が不能になるほど傷んだ家は、賃貸や売却も難しくなるでしょう。また、昔の家は耐震基準が現在に比べて緩かったことに加え、老朽化が進むことで、より倒壊しやすくなっている恐れがあります。

資産価値が下落する

空き家の老朽化が進むことで建物の価値が下がることは分かりやすいですが、それ以外にも資産価値が下落する要因があります。空き家がある場所は過疎化が進んでいることも多く、放置することでますます買い手が見つかりにくくなることがその1つです。また、空き家率は今後更に増していくと予想されており、空き家活用の需要が少なくなっていくこともその1つとして挙げられます。

近所トラブルの引き金になる

空き家を放置することが近隣トラブルの原因になることもあります。放置された空き家は見た目的に良くないですし、草木が生い茂ったり、害虫が繁殖したり、場合によっては、自然発火や倒壊の恐れも生じるでしょう。このようなことで、近隣の方々に迷惑や被害が生じると所有者はその責任を問われることになるでしょう。

最後に：早期の空き家再活用でリスクを取り払おう

空き家放置のリスクを分かっていただけたでしょうか。住む予定のない空き家を放っておいて得になることはほぼありません。土地売却や、駐車場/アパート経営などの再活用を早めにすることをお勧めします。千葉県内の空き家解体の際、私たち「ちいき新聞の解体」は、審査を通過した優良解体業者を紹介することを通して、所有者のリスクを取り払うお手伝いをしています。